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病院看護師の採用基準

全国的に看護師の確保が重要課題となるなか、東京都でも積極的な取り組みが行われています。
また平成24年には診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されているなど、制度改正や経済状況によっても医師や看護師をはじめとした医療関係従事者の需給は大きく変動することも予想されています。

東京都の病院など医療施設の現状は、平成20年の調査によると、病院数は前年に比べ2施設減少の648施設、一般診療所は69施設減少の12,572施設、歯科診療所は22施設減少の10,529施設となっています。
病院数に関しては昭和56年の757施設をピークに減少傾向に転じ、一般診療所は平成2年以降増加を続けていたものが今回の調査で減少に転じたものです。
多くの人口を有す東京都でも、今後ますます加速する少子高齢化社会を支えるため、医療施設の整備などへの積極的な取り組みを進めていかなければならないのが現状となっています。

看護職員の96%は女性が占めており、「出産・育児」といった女性特有のライフイベントによる就業上の制約が、夜勤や交代制勤務を伴う勤務環境における就業継続をより困難にし、離職の大きな要因となっており、看護労働力供給に大きな影響を及ぼしているものと思われます。
東京都では、定着・再就業促進を目的とした研修体制構築や勤務環境改善への取り組みについて、支援を実施しているが、施設規模等により整備状況に差が生じているのが現状で、東京都の看護職員実態調査によると、短時間正職員制度の導入状況については、施設全体で1割程度となっているそうです。
大規模病院での導入はかなり進んできているものの、施設の大半を占める中小規模病院や診療所等ではいまだ低調となっています。

病院看護師の採用基準としては、大規模病院では新卒者の採用を、中小規模病院や診療所では経験者の採用を望む結果となっているそうです。
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